2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
社会保険料の減額特例制度、これつくってもらいました。ところが、コロナ対応で一時的に報酬が上がった、こういう学童に対しては救済措置ないんです。特例使えないんです。これも総理が学校休業をやったその影響で出ている問題ですので、これも改善必要だと思うんですよね。どうですか。ずっと投げている話なので、検討されているかと思うんですが。
社会保険料の減額特例制度、これつくってもらいました。ところが、コロナ対応で一時的に報酬が上がった、こういう学童に対しては救済措置ないんです。特例使えないんです。これも総理が学校休業をやったその影響で出ている問題ですので、これも改善必要だと思うんですよね。どうですか。ずっと投げている話なので、検討されているかと思うんですが。
今委員の方からお尋ねございました最低賃金法第七条に基づく最低賃金の減額特例の許可の状況でございますが、この特例の許可を受けた障害者の方の労働者の数でございますが、平成二十八年は三千九百十二人、二十九年は三千三百三十七人、平成三十年は四千百十六人でございます。
○政府参考人（土屋喜久君） 最低賃金の減額特例のお話の中で、今お話があった点でございますが、障害者の方に限らずではございますけれども、労働者を雇った場合に、その労働者に最低賃金の支払を確保することを補助するということを目的として助成金などの支援を行っているという、そういう制度は特に私どもとして持っていないという状況にございます。
○政府参考人（土屋喜久君） 私ども職業安定行政の中で、あるいは労働行政全体でということかもしれませんが、賃金そのものを、何らか支払を確保するという観点から補助する制度というのは、基本的に今そういった制度を考えるということは余りこれまでの経過の中でもないわけでございまして、むしろ減額特例という制度を適切に運用することによりまして、最低賃金との関係では雇用が確保されるかどうかということがなかなか微妙な方
Ｂ型はなかなか大変だ、そうしたら、労働の監督署の減額特例を利用してやっていただきたいという思いがあります。全ての人が労働者になってほしいという思いがいたします。 それから、その中で、実はＡ型事業は、労働者を雇用するということで特定求職者の助成金があります。 今回、この四月に特定求職者の開発助成金を賃金に充当してはいけないという通達がありました。
ただいまの二年間の特例、減額特例法につきましては、東日本大震災の復興のために、政府と国会におかれて大所高所の見地から考えられたものであるというふうに理解しております。
ところが、例えば障害者雇用では最低賃金の減額特例というようなものも、今私が申し上げたのと同じような理由で既にやっているわけであります。超高齢者、しかもちゃんと生活は年金で成り立っていて、御本人も別に最低賃金以下でも働きたい、こういうごくごく限定的な場合にはすべきと思いますが、障害者と同様な、高齢者向けの新しい最低賃金を現実的に運用する制度、何か考えられないでしょうか。
最低賃金法の第七条の、精神または身体の障害のある特定の方に対する最低賃金の減額特例、これは年間に約四千件ぐらいあるようでございますが、これは、最低賃金をそのまま適用すると、これらの働く方の雇用の機会を奪ってかえって不利な結果を招くことになることから、都道府県労働局長の許可を条件として減額を認めているものでございます。
発災一か月以内に閣法で、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の臨時特例に関する法律、また議員立法としては、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案、これが行われているところでございます。
○山本副大臣 労働基準監督署におきまして、減額特例の許可を受けることなく最低賃金額未満の賃金を支払っていることを確認した場合には、最低賃金法違反について、文書でその是正を厳しく指導することとしております。 今おっしゃった、採用後の例えば新人研修の期間、最賃より低い、そういったものは違法になります。
単純な労務に雇用される地方公務員のうち、御指摘の警備員などの断続的な業務等に従事する職員につきましては、民間と同種の労働者と事情が異ならないということから最低賃金の減額特例が適用され得るものでございます。地方公務員は職務の内容に応じた任用、勤務条件が適用されるべきものでございますので、この最低賃金の減額特例につきましても、その勤務実態に応じて適用されるべきであります。
二点目が、ちょうど同じ来年の一月一日から、小規模宅地等に係る減額特例制度の緩和措置も一緒に適用になります。これは、この特例によって、自宅だとか事業用の敷地評価額が八割減額されて、非課税となる場合というのが出てくるわけです。しかし、この場合、相続税財産が基礎控除以下である場合とは異なって、申告しない限り課税されてしまうと、非課税であったとしても申告しないと駄目だということなんです。
次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は七百四十二億七千百三十九万円余でありまして、これに東京電力福島原子力発電所事故調査委員会における調査等のための予算補正追加額十億八千四百六十五万円余、前年度からの繰越額四億千四百四十三万円余を加え、国会議員の歳費の月額の減額特例等による予算補正修正減少額十六億五千二百八十五万円余を差し引きますと、歳出予算現額は七百四十一億千七百六十二万円余となります
こうした観点から、二十五年度税制改正においては、相続税について、小規模宅地等の減額特例を拡充するなど、都市農業にかかわる方々への配慮も行っております。 今後とも、都市農業の安定的継続の観点も踏まえ、税制を考えていく必要があると考えております。 経済の好循環を実現するための取り組みについてお尋ねがありました。
私ども今の時点で承知をしておりますのは、十六の市町村で今先生がお尋ねになりました二分の一の減額特例、現実に実施をしておるというふうに承知をしてございます。土地と家屋、二つに分かれてございますけれども、それぞれ申し上げますと、納税義務者の方の数についてはおおむね一万四千人ずつぐらい、そして減収の額でございますが、土地につきましては四億一千万円、家屋につきましては約五億円ということでございます。
私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案に対して、賛成の立場から討論を行います。 まず、改めまして、この度の震災により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今もなお大変厳しい生活を送られている被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
合衆国との 間の協定の締結について承認を求めるの件（ 衆議院送付） 一、国民生活等の混乱を回避するための平成二 十二年度における子ども手当の支給に関する 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 一、内閣府設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 一、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等によ る災害からの復旧復興に資するための国会議 員の歳費の月額の減額特例
○議長（西岡武夫君） この際、日程に追加して、 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議院運営委員長提出、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
————————————— 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君） 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長川端達夫君。
次に、先ほど本委員会を議了いたしました歳費減額特例法案について、議院運営委員長が報告されます。次いで、上野ひろし君五分の討論の後、採決いたします。 なお、本日の採決は、平成二十二年度子ども手当法改正案については議場における要求に基づき記名投票をもって、国家公務員等の任命に関する件及びその他の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
件 ○小委員長補欠選任の件 ○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意 に関する件 ○預金保険機構監事の任命同意に関する件 ○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す る件 ○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す る件 ○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に 関する件 ○平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災 害からの復旧復興に資するための国会議員の歳 費の月額の減額特例
○委員長（鈴木政二君） 次に、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院議院運営委員長川端達夫君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員川端達夫君。
○川端委員長 次に、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案起草の件についてでありますが、本件につきましては、お手元に配付してありますとおりの起草案で各党の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。
○川端委員長 それでは、平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長 次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今般の事業承継税制の抜本拡充におきましては、現行自社株の一〇％の減額特例にありますような、総額二十億円未満といった要件を撤廃いたしております。そういう意味で、この適用範囲を中小企業基本法上の中小企業全般に拡大しておるというところでございます。
最低賃金法改正案の第七条では、障害者について、これまでの最低賃金の適用除外措置から減額特例の措置に変更いたしました。これは、先日の参考人の方の意見陳述からもありましたように、障害者雇用の向上の第一歩として評価できるものと言えます。最近では、所得を増やして納税に取り組む障害者団体もあり、労働者としての役割が高まっております。
非課税等特例措置の見直しで最も大きな増収要因になっているのは新築共同貸家住宅に係る固定資産税の減額特例の縮小であり、それは家賃に転嫁されることによって庶民の負担増に結び付くものであります。一方、法人に対しては、鉄道事業者や海運業者等の固定資産税や都市計画税の課税標準に係る特例措置の延長に見られるように、その見直しは全く不十分です。
非課税等特例措置の見直しでも、最も大きな増収要因となっているのが新築共同貸し家住宅に係る固定資産税の減額特例の適用要件の引き上げで、最終的に入居者に負担が転嫁されるもので、これまた個人、庶民の負担増に結びつくものであります。一方、法人に対しては、鉄道事業者や海運業者等の固定資産税や都市計画税の課税標準の特例措置の延長に見られるように、その見直しは全く不十分です。